ダイバーシティを推進するために必要なことは？具体的な施策やメリットを解説

2023.09.15 コラム

企業が取り組むべき施策のひとつとして「ダイバーシティ」の重要性がますます高まっていますが、正確な言葉の意味や具体的な施策が分からない、という人は少なくないのではないでしょうか。そこで今回は「ダイバーシティが重視される背景やメリット、推進のための施策」について、分かりやすく解説いたします。

1.ダイバーシティとは

ダイバーシティ（Diversity）とは、「多様性」を意味する言葉です。ビジネスにおいては、年齢や性別、価値観などが異なる「多種多様な人材を積極的に活用し、能力を最大限に生かすこと」を指します。多様な人種や性別、価値観を持った人材を積極的に活用することは、社会に貢献できるだけでなく、イノベーションの創出や企業価値の向上が期待できます。将来に向けた組織の持続的成長や競争力の強化にも、ダイバーシティ推進は欠かせません。ダイバーシティは、「表層的属性」と「深層的属性」の2種類に大別できます。表層的属性は、国籍や年齢、性別など見た目で判別しやすい属性のことを指します。一方で深層的属性は、考え方や習慣、趣味、知識など見た目で判別しにくい、内面的な属性のことを指します。企業のダイバーシティ推進を考える上で、表層的属性に注目するだけでは不十分です。深層的属性に注目し、多様な考え方を取り入れることで初めて意味を成します。またダイバーシティに近い用語に「インクルージョン」があります。インクルージョンは「包括」を意味する言葉で、個々の内面的な特性(＝深層的属性)が十分に生かされた状態で企業活動が行われている様子を表します。そのため、企業がダイバーシティを推進するためには、個々の力を最大限に生かすインクルージョンの実現が不可欠です。

2.ダイバーシティが重視される背景

近年、ダイバーシティ推進がより重視されるようになった背景として、以下の要因が考えられます。

労働人口の減少

労働人口の減少に伴い、企業ではこれまでの雇用施策を大きく見直し、外国人労働者の受け入れや女性の育児休暇後の復帰、定年後の再雇用などにより、働く人材を確保する必要性が増してきました。慢性的な人手不足を解決するには、多様性を受容する組織を作り、人材を確保することが不可欠です。

働き方の多様化

日本ではこれまで、終身雇用、年功序列といった画一的な制度が根強く残っていました。また、全員が決まった場所で決まった時間に働くことが、生産性を高める最適な手法と考えられてきました。しかし、新型コロナの流行により働き方に対する考え方が大きく変化しています。そのため、企業が労働力を確保するためには、多様な人材や価値観を受け入れていく必要があります。時間や場所に縛られない柔軟な働き方を受け入れることが、企業価値を高めることにつながります。

女性の社会進出

これまでの日本では、働いている女性が結婚や出産といった理由でキャリアを断念せざるを得ないケースが少なくありませんでした。しかし優秀な女性社員を失うことは、企業にとって大きな損失です。そのため、女性が働きやすい労働環境を作ることが求められています。

消費傾向の変化

近年、インターネットの発展やSNSの普及により、消費者の購買行動や価値観は多様化・複雑化しています。同じような考えを持つ人ばかりが集まった単一的な組織では、ひとつの視点や角度からしか物事を捉えられず、新たなニーズを生み出すことができません。多種多様な人材が異なる価値観から発想することで、イノベーションが生まれやすくなります。

3.ダイバーシティ推進のメリット

ダイバーシティを推進することで、数多くのメリットが期待できます。以下に代表的なメリットを挙げます。

人材を確保できる

ダイバーシティの推進は、優秀な人材の確保につながります。勤務時間や場所に関係なく人材を募集することで採用対象が広がり、優秀な人材と出会える確率が高まるでしょう。従来の固定化された雇用形態ではキャリアを諦めざるを得なかった優秀な社員を確保することができます。さらに企業イメージが向上することで、優秀な人材が集まってくる効果も期待できます。

ビジネスチャンスを拡大できる

同じような属性を持った人たちが集まった組織では、新製品、新事業のアイデアも固定化してしまいがちです。多様な価値観や考え方を持つ人材から意見を出しあうことで、それまで思いも寄らなかったことが見出されるかもしれません。またひとつのアイデアに対して多様な意見をぶつけ合うことで、発想が精錬される効果も期待できます。

社会的信用が向上する

多様な人材を受け入れる柔軟性の高い企業、社会貢献意識の高い企業というイメージは、消費者や取引先企業からの信用を大きく高めます。社会的信用の高い企業に勤務していることで、社員一人一人のモチベーションは上がり、生産性が向上する効果も期待できます。経済産業省でも企業のダイバーシティ推進を後押ししており、積極的に取り組んでいる企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」として選出し、先進事例として広く発信しています。

4.ダイバーシティ推進のための施策

ここからは、企業がダイバーシティを推進するための具体的な施策例を見ていきましょう。

労働環境を整備する

多様な人材が能力を発揮するためには、働き方に柔軟性を持たせることが大切です。裁量労働制やフレックスタイム制度など新たな働き方の導入や、育児・介護休業などの制度を充実させることがダイバーシティの推進につながります。働き方だけでなく、リモートワークやサテライトオフィスなど働く場所に柔軟性を持たせることも、多様な人材獲得につながるでしょう。単に制度を用意するだけでなく、社員が利用しやすい環境づくりも大切です。また、労働環境の整備には、心理的安全性の確保も欠かせません。多様な価値観を持つ人が集まるため、意見の相違が発生するのは必然のことであり、時にはネガティブな方向に進んでしまうこともあり得ます。そうしたケースに至らないよう、社員同士が互いにコミュニケーションを取る機会を設け、考え方の違いを理解しあえる社風を醸成することが大切です。自由に発言できる雰囲気がなければ、革新的なアイデアは生まれません。

評価制度を見直す

ダイバーシティを推進する上で、労働環境を整備するだけでは十分とは言えません。柔軟な働き方、働く場所を提供しても、従来の評価制度では低く評価されてしまう可能性があるためです。たとえば、長い時間をかけて大きな成果を残した人と、短時間で一定の成果をあげた人で比べたとき、従来の評価制度では前者が高く、後者が低く評価されることでしょう。これでは多様な働き方、働く場所を受け入れていることにならず、社員のモチベーションも下がってしまいます。そうした事態を避けるためには、時間あたりの生産性で評価する方法が有効です。たとえ短時間でも一定の成果を上げていれば評価される制度なら、どのような働き方であっても公平に評価できます。また社員が成長できる環境を平等に提供することも、ダイバーシティ経営の推進につながります。キャリア形成支援のような相談窓口を設けることで、あらゆる人が不公平感なくキャリアアップの機会が得られます。

社員の理解度を高める

ダイバーシティを推進するためには、経営層、管理職は当然ながら、社員全員のダイバーシティに対する理解を高める必要があります。多様な価値観を受け入れる準備ができていない状態でダイバーシティを推進した場合、反発や社員同士の摩擦は避けられません。ダイバーシティに対する理解度を上げるためには、ダイバーシティ研修を行うことが有効です。「なぜ多様性が重要視されているのか」「ダイバーシティの推進が会社や自分自身にどのようなメリットがあるのか」「具体的にどんな行動を取れば良いのか」を明確にすることで、社内全体にダイバーシティ推進の機運が高まるでしょう。

5.まとめ

ダイバーシティの推進は今や、全ての企業が取り組むべき課題です。国籍や年齢、性別などの区別なく、さまざまな価値観を持った人材を活用することで、生産性向上やイノベーションの創出、企業価値の向上が期待できます。ダイバーシティ推進でお悩みの方は、ぜひ一度、キャムテックへお問い合わせください。企業ごとの課題に即したプログラムをご提案いたします。