働き方改革④～企業が取り組むべき長時間労働の是正とは～
2017年3月、内閣官房に設置された「働き方改革推進会議」によって、処遇改善・労働生産性向上・長時間労働の是正、柔軟な働き方の環境整備、多様な人材の活躍に関する9つの分野に言及した「働き方改革実行計画」がまとめられ、実現に向けたロードマップ（工程表）が示されてから1年半。各社の取り組みに差が出始めています。
政府が進める大改革の大義は、「一億総活躍社会の実現」。厚生労働省のホームページには、「働き方改革」の目指すものとして、次のように記載されています。
…我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。…
その中でも、多くの企業が一番に着手しているのが長時間労働の是正ではないでしょうか。 2019年4月1日からは「働き方改革関連法案」の一部が施行され、「罰則付きの時間外労働の上限規制」が始まりました。その他「年次有給休暇の確実な取得」「勤務間インターバルの普及促進」などが盛り込まれ長時間労働の抑制が明記されています。また来年以降も、「同一労働同一賃金の実現」、「非正規雇用の処遇改善」などに向けた法改正が実施される予定です。
ここで、長時間労働に関する、企業の代表的な施策を紹介します。
「ノー残業デー」の促進
最終的には「残業0」を各企業が目指すわけですが、長く続いた慣習を180度変えることは、会社側も社員もかなりの労力がかかるのが実情です。そこで、実施されているのが「ノー残業デー」の週2.3回程度の導入です。まずは、帰る習慣を社員につけさせることで、業務効率の向上を図り、次年度「残業0」を実現する意向です。
「リモートワーク」の範囲拡大
これまでは育児や介護が必要な社員を中心に、推奨されていたリモートワークですが、自宅から通勤時間がかかる社員や残業が顕著に多い社員等へも対象範囲を拡げ、導入するケースが増えてきています。長時間労働を余儀なくされている一つの要因として、上司や同僚が帰らないと帰れないといった環境要因も挙げられることから、リモートワークに切り替えることで、業務に集中する環境が生まれます。
「外部委託」への切替え
業務の洗い出しを行い、マニュアル化できる比較的単調な業務は、外部委託をすることで、大幅な労働時間の削減につながります。社員を採用するよりもコストを抑えられることに加え、社員自身が単調作業を切り離し、よりコア業務に集中できることから、就業意欲向上の副次的効果も期待できます。
以上、今回ご紹介した3つのように、スモールスタートでも出来ることから舵を切っていくことで、徐々に組織の雰囲気が形成され、長時間労働を削減する風土が創られていきます。国が決めたことではありますが、組織の在り方が見直される好機と捉え、業務の洗い出しやこれまでの社員の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。
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