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働き方改革⑥~男性の育休取得率13%は実現できるか~

2019.11.05 コラム

「すべての女性が輝く社会」を最重要政策に掲げる政府は、『令和2年までに男性の育休取得率を13%に引き上げる』目標を掲げています。平成30年時点で6.16%(厚労省発表)である取得率を倍に増やすために、各企業が取り組むべき課題とは何でしょうか。

男性社員の育休取得率の現状

女性活躍推進の加速度が増し、男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得状況を確認する厚労省の調査では、「5日未満」との回答が56.9%、「5日~1ヶ月未満」は26.2%となり、ほとんどの企業において、まだまだ定着していないことが明らかとなりました。

一方で、企業側の育休への関心度は年々高まっていることが見受けられます。

2005年には、厚労省は育休取得を促すといった行動計画を策定した企業を厚労省が認定し、優遇する「くるみんマーク」制度を導入したところ、2019年3月時点において約3,400社にまで拡大しています。また、2019年6月には「男性の育休義務化」を目指す自民党の有志議員連盟が設立され、今後の動きに注目が集まっています。

ここまで急速に認定制度を活用する企業が増えている背景としましては、人材募集等において、働きやすい職場であることをアピールする目的もあり、実際には取得日数が満たされず、実態の伴わない企業があることが大半のようです。

企業としての取り組み

このような現状を把握しており、厚労省は2019年度中に、男性社員の育休取得を促す啓発キャンペーンを全国的に実施する方針を発表しています。

今や就業人口の7割近くの世帯が共働きとなる中、男性が外で働き、女性が家を守る価値観や働き方では成り立たなくなっています。社会全体の流れを踏まえ、各企業においてどのような運用にすれば生産性を落とさずに男性社員の育休を容認できるのか、企業風土に取り入れるための施策を検討していく過渡期にきています。

まずは経営層はもちろん、社員の方々の考え方や意識を幅を拡げていくことから始めてはいかがでしょうか。それこそが、次の新しい時代の中で生き残っていける価値観の形成につながります。

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