アフターコロナで変わる働き方
緊急事態宣言が解除されてから1ヶ月が経過し、第二派を懸念しつつも、経済活動が再開され、街にも大分人が戻ってきました。とは言え、外出時のマスク着用、商業施設入館時のアルコール消毒、3密を避ける等々、ビフォーコロナとは異なる生活様式が取り入れられ、これらが今後のニュースタンダードになろうかとしています。
教育、レジャー、人間関係…大きな転換期を迎える今、大きく変わろうとしているのが、“これからの働き方”では無いでしょうか。
在宅勤務の導入
緊急事態宣言発令に伴う外出自粛を契機に、急速に日本企業でも導入せざるを得ない状況となったのが、リモートワーク。緊急事態宣言は解除されたものの、ウィルスの感染が終息したわけではない為、全体数はまだ少ないものの全面在宅勤務に切り替えた企業や、交代制や曜日ごとの限定的な在宅勤務等、最適なバランスを各社が模索している状況です。このまま在宅勤務がニュースタンダードになっても、全く不思議な状況では無くなりました。
成果主義への移行
出社の回数が減ることで、今まで重視されていた労働時間への評価から、欧米型のように成果に対して、より高い評価が求められるようになることが想定されます。出社していることや会議に参加していることそのものに対する評価は無くなり、出社しその日何を成果物として提出したか、会議で何を発言したか（発言しない人の淘汰）等、やったことへの対価がより明確化されていきます。それにより、時間ではなく、成果さえ出せば、労働時間や場所に縛られない多様な働き方が実現します。
女性活躍推進の活性化
在宅勤務が主流になることにより、ビフォーコロナの時から進められていた、女性活躍推進が一気に加速することが予想されます。出産・育児・親の介護等を理由に退職を余儀なくされていた女性の中には、在宅であれば継続できると考える人たちが増えています。企業としては、それらの優秀な人材を流出させることなく、長期活用することができるようになります。
アフターコロナ時代への組織・個人の模索
働き方の転換期を迎える今、組織として時代の流れにどう対応していくか、評価制度、勤務形態、商品内容…等々、変えるべき点変えざるべき点を、それぞれが模索している現状です。また、個人としても働き方の選択肢が増えることで、今後どう社会とつながっていきたいのか、どういった働き方をしていきたいか、今一度見つめ直す時が来ているようです。
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