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テレワークで評価方法が変わる？テレワークにおける人事評価のポイント

2021.03.02 コラム

新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、働き方改革推進として、テレワークを導入する企業が増えています。テレワークは、生産性の向上やコスト削減に繋がるだけでなく、時間や場所にとらわれず、社員一人ひとりのライフスタイルを重視した働き方ができることから、今後ますます普及していくとみられています。一方で通常のオフィスワークと異なり、コミュニケーションが希薄になり、社員の勤務状況が見えにくいため、「人事評価」や「マネジメント」に課題を抱えている人事担当者様や管理職の方も多いようです。

そこで今回は、テレワークにおける人事評価の課題を踏まえた上で、「テレワークにおける人事評価のポイント」をご紹介いたします。

テレワークにおける人事評価の課題

オフィスワークと異なり、社員が働いている様子を直接確認できないことから、業務内容や勤務態度の評価が困難になります。ここではテレワークにおける人事評価の課題を3つご紹介します。

①評価方法・評価基準が曖昧

評価者によって、評価方法や評価基準が曖昧になってしまうことです。例えば、「ビデオ会議での発言を評価するのか」「成果物や実績だけで評価するのか」「出勤した際の働きぶりも評価に含めるのか」など、評価項目に対して共通の認識を持つことが求められます。評価方法がテレワークに対応していなければ、評価する側もされる側も混乱してしまいます。自社の人事評価がテレワークに対応しているか確認した上で、内容から整備していきましょう。

②勤怠務態度や業務プロセスの評価が難しい

テレワークでは、働きぶりを直接見ることができず、コミュニケーションの量も減るため、勤務態度を判断することが難しく、「仕事をサボっているのではないか」と不安に感じることもあるのではないでしょうか。

また、これまでの人事評価では、「成果」だけでなく「業務プロセス」も評価の対象となる傾向がありましたが、テレワークにより「業務プロセス」が把握しづらくなったことで、「成果主義」に偏る恐れがあります。「業務プロセス」を含めた評価を行う場合には、事前に目標を明確に設定し、週1回Web会議による面談を実施するなど、進捗状況を確認することが必要です。

③人事評価プロセスの遅延

人事評価を実施する上司と人事担当者の間でコミュニケーションが滞ることで、人事評価プロセスが遅延しやすくなることも課題です。人事評価は上司が単独で行う場合もありますが、役職者や人事担当者、部署の責任者などが情報を共有しながら評価を決定していく場合もあります。

後者のように組織的に評価をしている場合、評価者がそれぞれテレワークを行っていると、すぐに相談ができない、スムーズに連絡が取れないなど、評価プロセスが止まってしまう恐れがあります。また、必要な情報が集約されないことで、評価が適切に行われない可能性も懸念されます。組織的な評価を行うためには、スムーズな情報共有が求められます。

テレワークにおける人事評価のポイント

社員を適切に評価するためには、テレワークに特化した評価制度を取り入れる必要があります。これまでオフィスワークで利用していた評価制度ではカバーしきれない点や、テレワークによって新たに発生した業務に対応できる制度が求められます。ここでは、テレワークに適した人事評価を実現するためのポイントを3つご紹介します。

①評価項目を明確化する

テレワークでは、部下の状況が見えづらい為、目に見える成果や実績だけで評価をせざるを得ない状況にあります。そのような中で、業務プロセスも評価に含めたい場合は、テレワークの労働環境に合わせた評価項目を新たに取り入れることで、成果のみに頼らない評価が可能になります。例えば、Web会議を使用した1on1ミーティングの定期的な実施や、業務リポートで業務の進捗状況を確認することで、成果に至るまでのプロセスを把握することができます。また、事前に「いつまでに、何をするのか」を明確な目標として設定しておくことにより、目標に対する進捗状況の確認を行うことで、業務プロセスも含めた評価が可能になります。

②評価方法を統一する

担当者によって成果主義に偏ったり、逆に成果に至るプロセスも評価したりといった、評価方法のばらつきは、部下が不公平感を抱く原因になるため、評価者によって評価方法に偏りが出ないような仕組みをつくることが重要です。例えば、人事評価システムを導入し、クラウド上に評価情報を一元管理することで、評価者同士の情報共有がスムーズになります。

③目標管理制度（MBO）の導入

目標管理制度（MBO）とは「Management By Objective」のことで、個人が一定期間内に達成したい目標、それを実現するための取り組み、中間目標を設定し、これに対する達成度合いで評価を決める制度です。目標設定から達成までの取り組みなどを上司と部下が相談して設定し、実施期間中には部下の取り組みをサポートしていきます。事前に取り組み内容を設定した上でそれに対する評価を行うため、テレワークであっても適正な評価が可能になります。

まとめ

テレワークの導入は様々なメリットがある一方で、コミュニケーションが希薄になり、社員の勤務状況が見えにくいことから、人事評価に課題を抱えている企業を生み出しています。従来のオフィスワークでの人事評価はテレワークに対応していない為、テレワークに適した人事評価を行うために、評価方法を明確化し、社内で共有する必要があります。テレワークがニューノーマルになりつつある今、自社の制度を見直し、新しい人事評価制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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