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外国人労働者を雇用するには~受け入れのメリットや必要な3つのことをご紹介~

2021.02.08 コラム

少子高齢化・労働力人口の減少による人手不足の解消や、ビジネスのグローバル化に対応するため、「外国人労働者」の受け入れが、今後ますます増加すると見られています。しかし、外国人労働者の受け入れにあたって、「受け入れ体制をどうすればいいのか」「どのように日本語教育を実施すればいいのか」など、お悩みをお持ちの人事ご担当者様や経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、「外国人労働者を受け入れる際のメリットと必要な3つのこと」をご紹介します。

外国人労働者の現状

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2020年1月発表)によると、2019年10月末時点で、日本で働く外国人労働者数は165万8804人(対前年同期比13.6%増)、また外国人労働者を雇用している事業所は、全国で24万2608ヵ所(同12.1%増)となっています。外国人労働者数外国人を雇用している事業所数ともに、2007年の「外国人雇用状況」の届出義務化以降、過去最多の数値を更新しています。

外国人労働者数の増加の要因として下記が挙げられます。

・2019年4月1日に施行された改正入管法により、新しい在留資格「特定技能」が設けられたこと

・高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること

・技能実習制度の活用により、技能実習生の受け入れが進んでいること

・雇用情勢の改善による、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者の就労が増加したこと

また近年では、ITテクノロジーの発展によりエンジニアの需要が高まっています。日本国内では優秀なエンジニアの確保が難しいことから、外国人のITエンジニアを積極的に雇用する企業が多いようです。

外国人労働者を受け入れるメリット

外国人労働者の受け入れによって得られるメリットを3つご紹介します。

・人材不足の解消・技術力の高い人材の確保

少子化の影響により、人材確保が難しい昨今では、外国人労働者の雇用により人手不足を解消しようとする企業が多くあります。優秀で高度な知識を有する留学生の雇用は、企業の即戦力確保に繋がります。特にベトナムは、輸出の多くを機械が占めていることもあり、国内には機械部品を製造している工場が多くあります。しかし工場が郊外にある為、技術力に見合った給与が支払われていないケースが多く、日本で活躍の場を求める人材は多くいます。日本で不足している機械系エンジニアの優秀層を確保するには、これとないチャンスにもなります。

・海外進出の足掛かりになる

グローバル展開を計画している企業にとっても、外国人労働者は大きな武器となります。外国人労働者は、母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せることも珍しくはありません。そのため、ビジネスシーンで対応できる言語が増え、海外企業との打合せや、お客様対応、通訳など様々な場面での活躍が期待できます。外国人労働者が海外との懸け橋となることにより、これまでになかった国との繋がりが生まれ、海外進出新規ビジネスの機会創出にも繋がります。また、現地と日本の文化の違いも分かるため、スムーズなビジネス展開に繋がることが期待できます。

新しいアイデアの創出

人種や文化、言語、宗教など様々な価値観を社内に取り入れることができます。日本とは異なる文化や教育の中で生活してきた外国人労働者の視点や文化を知ることで、社内のグローバル化が図れ、企業の成長に繋がります。ビジネスの場でも、これまでと異なるアプローチが可能となり、新しいアイデアや課題に対する解決策の創出が期待できます。

外国人労働者を受け入れるデメリット

外国人労働者を受け入れることはメリットばかりではありません。2つのデメリットをご紹介します。

・コミュニケーションの問題や文化の違い

雇用する外国人労働者の言語レベルによりますが、コミュニケーションが円滑に取れない問題は起こります。また、文化や習慣の違いから思わぬトラブルが発生することもあります。日本では許容される行動が、海外では悪い意味に捉えられる場合や、その逆も然りです。お互いに文化の違いを正しく理解し、価値観を押しつけず、相手を尊重した対応が求められます。

・煩雑な手続きの対応が増える

例えば、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。

また、下記のケースは「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項により、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金に処せられます。

・「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合

・入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

これらはあくまで一例で、その他様々な手続きが発生します。「知らなかった」が原因で法律を犯すことのないよう、関連法の知識を身につけた上で、適切な労務管理の実践が求められます。

外国人労働者を受け入れる際に必要なこと

外国人労働者を雇用する企業が増加しているとはいえ、どの企業でも職場でスムーズな指導や育成ができているわけではありません。受け入れる際に、外国人労働者に対して行うべきことを3つご紹介します。

・日本語教育

外国人労働者が職場や地域社会に溶け込み、仕事を覚えていくために日本語の能力は欠かすことができません。しかし、外国人にとって、日本語特有の曖昧な表現やニュアンスを的確に読み取ることはとても難しいことです。「働いているうちに覚えるから」「業務中は日本語を使わないから」などといって放置をしてしまうと、離職の原因になりかねないため、注意が必要です。自社の社員が教育を行う、外部のセミナーに通う、e-ラーニングを活用するなど様々な方法がありますので、自社に合った方法を検討してみましょう。

・職業教育

外国人労働者にも、日本人の新入社員と同様に研修やOJTなどを通して職業教育を行うことが必要です。これまでは、外国人労働者を「一時の労働力」とみなし、単純作業に従事させることが一般的でしたが、労働力不足が深刻化する昨今は、外国人労働者を 「中長期的な労働力」 として捉え、教育・育成していくことが大切です。

・仕事の内容に応じた待遇を考える

近年、日本で働く外国人労働者は、高度な技術や知識を持つ優秀な人材として認識され始めていますが、未だに「安価に雇用でき、労働環境が多少悪くても、働いてもらえる労働力」と認識している企業も少なくありません。人材確保のためには、日本人社員と同様に、仕事の内容に応じた待遇を与えることが重要です。やる気があり、日本語の能力や職業の技能を高めた人には、それに応じた仕事を任せ、十分な報酬を支払わなければなりません。また、これまでは「出稼ぎ」で日本に来る外国人労働者が多く、間接雇用がほとんどでしたが、十分な能力があり、日本で頑張りたいと考えている人を、正社員として雇用することも検討していく必要があります。

まとめ

今後、更なる少子高齢化が進む中で、優秀な人材を確保するためには外国人労働者の採用を検討していく必要があります。しかし、外国人労働者の雇用にリスクを感じる、受け入れ態勢が不十分で躊躇っているご担当者様も少なくはないでしょう。自社の現状や未来を見据えた上で制度を活用し、外国人労働者の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。

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