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新入社員に伝えたいコンプライアンスとSNS利用

2020.12.02 コラム

SNSが普及する現代社会において、企業のコンプライアンス対策の重要性が増しています。コンプライアンス意識に欠けた振る舞いは、SNSを通じてすぐさま世間に広まり、企業のイメージに大きなダメージを及ぼします。そのため、コンプライアンスに対する正しい知識は経営者層だけでなく、社員一人ひとりが身に着けなければなりません。社員の個人的なSNSアカウントへの投稿が、企業を窮地に追い込むケースも珍しくないからです。

そこで今回は、特に新入社員に指導が必要な「コンプライアンスとSNS利用」についてご紹介いたします。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）とは「法令遵守」を意味する言葉ですが、法令を侵さなければ、何をしても良いということではありません。企業が独自に定める社内規則から、倫理・モラル的に社会通念上守るべきルールまで、あらゆるルールを内包しています。 そのため、粉飾決算・脱税・産地や性能の偽装・情報漏洩だけでなく、公共の場での不適切な発言・SNSへの不適切な投稿・歩きタバコなど、これら全ての行為がコンプライアンス違反として扱われます。

コンプライアンス違反の起きる要因として、過度な利益重視、責任感不足、社会人としての自覚の欠如など、様々な要因が考えられますが、そのほとんどが「知らなかった」「つい、うっかり」という理由による違反です。社員一人ひとりの「知らない」「わからない」が原因で、株価下落や不買運動など企業に甚大な被害を与える可能性があることを、社内教育により「知らせる」「理解させる」ことが企業や社員を守ることに繋がります。

コンプライアンスとSNS

「つい、うっかり」が原因のコンプライアンス違反の中でも、特に注意したいのが、Twitter・Instagram・LINE・FacebookなどのSNSの使用方法です。SNSの普及によって、誰でも簡単に全世界に向けて情報発信ができるようになりました。特に近年の新入社員は、友人同士のコミュニケーションはもとより、就活でSNSを使用する機会もあり、SNSがとても身近な存在になっています。だからこそ今一度、自分の不用意な投稿が大きなトラブルに繋がる可能性などSNSのリスクを自覚させなければなりません。何事も最初が肝心ですので、新人社員研修の中で正しい知識を身に着けさせ、意識づけを行いましょう。

SNS投稿によるトラブル

社員のSNSへの投稿が拡散され、企業が被害を受けるケースは多々ありますが、代表的なものは以下の3つです。

・機密情報の流出

会社で業務上知り得た情報の中には、機密情報や、インサイダー情報に該当するものも少なくありません。テレワークで持ち帰った資料が、SNSに何気なくアップした写真に写り込んでいたことで、情報漏洩に繋がることもあります。

・常識に著しく反する投稿

職場に「芸能人の○○さんが来た」といった個人情報の流出や、一時期社会問題になった「バイトテロ」のような不謹慎な行為を動画や写真に撮り投稿すること、特定の人種や性別を差別する発言など、世間の反感を買うような投稿を行うケースです。たとえSNS上で勤務先を公開していなくても、過去に投稿した発言や画像から特定され、企業名が広まったケースも少なくありません。

・不正やハラスメントなどの内部告発

いわゆる「ブラック企業」の実態や、社内のセクハラ・パワハラなどの実態を社内がSNS上で公表するケースです。こちらも投稿に勤務先の記載がなくても、特定される可能性があります。このような投稿が広まれば、企業のイメージダウンは避けられません。

こうしたSNS上でのトラブルを防ぐためには、一人ひとりに「会社の看板を背負っている」という自覚を持たせることが重要です。

SNS利用に関する指導ポイント

新入社員に指導すべきSNS利用に関するポイントを3つご紹介します。

・個人を特定する手掛かりになる情報を投稿しない

たとえ匿名でSNSを利用していても、顔写真や過去の投稿内容などから、たった数時間で個人を特定されたケースがあります。ほんの些細な投稿内容や画像でも、組み合わせることでプロファイルされてしまうということを、理解させる必要があります。

・自分の投稿の公開範囲を設定

多くのSNSでは公開範囲（自分の投稿を閲覧できる人）の設定をすることが可能です。公開範囲を制限することで、自分の情報が不本意に世界に発信されてしまうことを防げます。しかしながら、公開範囲の設定をしているからといって、何を投稿してもいいという訳ではありません。企業や個人の不利益になる情報は投稿させないようにしましょう。

・社内のガイドラインを設定する

近年では、社内向けにSNSのガイドラインを設けている企業も多くあります。禁止事項や、留意すべき点を明確にして、新入社員にはまずはしっかりと読み込ませ、理解を深めさせましょう。

コンプライアンス研修の実施

社員のコンプライアンスへの意識を高めるために、研修の実施は非常に有効です。その他にも管理・共有体制を整えることで、一人ひとりが「どのように行動すべきか」を明確にできるようにしておくことが大切です。

コンプライアンス研修を効果的に行うためには、実際にあった事例を一緒に落とし込むことが有効です。企業の業種や社風に合わせて、自社でも起こり得る事例を共有することで当事者意識が生まれます。

勤務時間中の振舞いだけではなく、プライベートの振舞いや、個人的なSNSアカウントでの投稿が、勤務先の責任問題となることもありますので、新入社員はもちろんのこと、「社員全員」がコンプライアンス研修を受講することをお勧めします。

まとめ

SNSの利用が一般的な現代社会において、コンプライアンス教育として「SNSの利用方法の指導」は欠かせない内容になっています。コンプライアンス対策は、法律に違反しないよう、経営者が気をつけるだけでは不十分です。社員一人ひとりの意識に関わる問題として捉え、誰もが「適切な行動」を見定められるよう、法律やモラルについて学ぶ機会を設けることが重要です。

導入事例

コンプライアンスや労働基準法への意識欠如で、気づかぬうちに働かせ過ぎていた！？～大島農機株式会社～

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